日本商工リサーチからの取材申し込みが来たら?

日本商工リサーチという会社をご存じでしょうか?貴方が何らかの事業を営んでいらっしゃるなら、日本商工リサーチから取材の申し込みを受けることがあるかもしれません。これは御社の取引相手や、御社との取引を希望している事業者からの取材依頼が日本商工リサーチに為されたためであると考えられます。日本商工リサーチは全国に調査ネットワークを張り巡らせているため、全国どこに拠点を持つ企業であっても日本商工リサーチからの取材を受ける可能性があります。そこでもし取材を受けたとしても慌てないように日本商工リサーチの会社概要と取材を受けた場合の対応についてご説明させていただきます。

企業信用調査とは何か?

日本商工リサーチは大阪に本社を持つ企業信用調査会社です。市場調査や経営コンサルティング業も手掛けていますが、ここでは企業信用調査についてご説明します。企業信用調査は企業与信調査とも呼称されています。では「与信」とは何でしょうか?与信とは文字通り「信用を与える」という意味で、企業間取引においては融資に関する枠をどの程度取引相手に供与できるかという信用度合いを示す場合が多いです。具体的には取引相手の事業者に対して御社がどの位までなら取引が可能か、幾らくらいまでなら商品を購入することが可能なのかという金額(予想も含む)のことを指します。モデルケースとしてA社が年間売上げが1千万円のB社に対して1億円の商品を販売しようという経営計画を立てたとしたら、この計画がスムーズにいくと考える方は少ないと思います。ですがもしB社が事業縮小といった何らかの事情で現預金を2億円保有しているとすればどうでしょうか?俄然この取引が成立する可能性は高くなります。別のケースでA社が年間売上げ40億円の企業C社に対して1億円の商品を販売しようとするならば、大方の予想ではこの取引は成立する筈です。ですがもしC社が連続の赤字決算で債務超過状態になっており、金融機関から信用を失っていたらどうなるでしょう?この取引が成立する可能性はグッと小さくなってしまいます。このように企業の状態というのは外から見ただけでは分かりにくく、安易な取引は禁物と言えます。もしA社が深く考えずに支払い能力の乏しい会社と取引を続けてしまうと、売掛債権は増加してしまうでしょう。売掛債権は回収が困難な上に回収できたとしてもコストが掛かることはお分かりいただけると思います。取引において入ってくるキャッシュの予測が付かなくなってしまと、経営の先行きが不透明となり場合によっては経営危機を招きかねません。このような経営リスクを回避するためには、取引相手の与信状態を知っておくことが肝要です。しかし他企業の内部情報を入手することはなかなか難しいのが実状です。そのような時に、御社に代わって取引相手の与信状況を調査して報告してくれる存在が企業信用調査会社です。信用調査会社は商品の通常取引の他に融資や手形割引、リース取引などの際の信用調査でも活用されています。

日本商工リサーチが調査する内容

日本商工リサーチが調査依頼を受けると、専門知識を持つ調査員が現地調査や資料調査及び電話調査などを行い、その結果をレポートにまとめて依頼主に報告します。その調査項目は多岐に渡ります。主な項目は企業概要、経営者、役員、株主、従業員、系列、業績、沿革、設備概要、銀行取引、取引先、資金状況、不良債権、現況や見通し、不動産関係などです。これらの項目を精査した上で取材先の与信状況を依頼主にお知らせするのです。信用調査会社による保証は企業間取引を進めるための潤滑油になるため、取材を受ける側にとっても有益です。

日本商工リサーチから取材を申し込まれたら?

日本商工リサーチに限らず企業信用調査会社から取材を申し込まれたらどうすれば良いのでしょうか?企業信用調査会社はあくまで民間企業であるため取材を受けるのは義務ではありません。当然断ることも出来ます。ですが企業信用調査会社は基本的にランダムに取材を行ってる訳ではありません。何れかの企業からの取材依頼を受けて活動しています。そのため取材を断るとそのまま「調査対象から取材を断られた」という報告が依頼主に為されてしまいます。その点は意識しておかなければいけません。一方取材に誠実に対応した場合、相手方に伝わる印象は良くなります。企業信用調査会社の報告結果を基にして取引はもちろん融資や手形、リースを行っている会社は沢山あります。どこかの事業者が御社への与信調査を依頼した結果、企業信用調査会社からの取材申し込みが御社に来ている訳です。その事を考慮した上で信用調査の取材は、なるべく受けることをお勧めします。「うちは赤字だから」と躊躇される方もいらっしゃるかもしれませんが、世の中の法人の約70パーセントは赤字であると言われています。それよりも企業信用調査会社の取材を通じて依頼主に御社の魅力を知ってもらうことのほうが利点が多いと言えるのではないでしょうか?電話による取材を受けて対応に困ってしまった場合にも即座に取材拒否するのでは無く、まずは質問内容をFAXで送ってもらうなどした後に、確信を持った返答をするのが良いでしょう。

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